政府は、「天下りの全面禁止」に乗り出しました。来月１日付の天下り人事から原則、認めない方針です。
民主党は、マニフェスト＝政権公約で、「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記していたことから来月１日に集中している天下り人事への政府の対応に注目が集まっていました。
政府は、これらの人事案件のうち、前の麻生政権で「官民人材交流センター」が斡旋したものは容認する一方、鳩山政権の閣僚が決裁する必要がある独立行政法人の理事長などへの天下りについては認めない方針を固めました。
また今後、天下りの背景にある「肩たたき」と呼ばれる国家公務員の早期勧奨退職の禁止も打ち出しますが、人件費の増大にもつながるという指摘もあり、職員の給与引き下げも含めた検討が行われています。（28日11:02）
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