政府は１日朝の閣議で、今年度の第二次補正予算案について、新たに円高対策を盛り込んで、当初想定していた２．７兆円を上回る規模にするという基本方針を了承しました。
「こういう状況のもとでは、一次補正の凍結分という範ちゅうを超えて、必要な財政出動はやらざるを得ないと」（菅直人副総理）
政府は、来年１月に国会に提出予定の第二次補正予算案については、今年度の補正予算の見直しで捻出した２．７兆円を上回る規模とし、経済情勢に積極的に対応する方針を閣議了承しました。
二次補正の具体的な規模と中身については、１日、与党３党による作業チームの会合を開いて議論を行い、今週中をメドに取りまとめることにしています。
また、政府は日銀に対しても「金融面から経済を下支えするよう期待する」としていて、２日、鳩山総理が白川総裁と会談し、円高に歯止めをかけるため、日銀が政府と協調して対応するよう要請することにしています。
「無駄を徹底的に排していくことは当たり前の話。それだけで満足していたら大変な事態になるので、大胆な対策をやっていくべき」（亀井静香金融相）
「積極的な政策、雇用政策、環境政策などは、それ（赤字国債）に頼りません」（藤井裕久財務相）
一方、補正予算の規模をめぐって、閣僚間に認識の隔たりが生じています。亀井金融担当大臣が１１兆円規模の大型補正を主張しているのに対し、藤井財務大臣は１日朝、財源確保のために新たな赤字国債の発行はしないと明言。
２兆７０００億円を超える分については、当初予算の予備費などを充て、規模を最大４兆円程度に抑えたい考えで、意見の食い違いが鮮明になっています。（01日11:32）
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