鳩山総理の資金管理団体をめぐる虚偽記載問題で、総理側が１４日にも予定していた上申書の提出を、１５日以降に遅らせる見通しであることが分かりました。
収支報告書への虚偽記載について、鳩山総理と母親は「自分は知らなかった」などとする上申書を東京地検特捜部に提出する予定で、現在、総理周辺の関係者の間で調整が進められています。
しかし、５年間でおよそ９億円に上る母親からの資金提供について、税金の支払い義務が生じる「贈与」と認めるか、「貸付金」と主張するかなどをめぐって、１３日までに意見がまとまらず、当初は、１４日の予定だった総理と総理の母親による上申書の提出が１５日以降にずれ込む見通しであることが分かりました。
特捜部では上申書の提出を受けて、来週にも総理を不起訴に、経理担当だった元公設第一秘書を在宅のまま起訴する見通しです。（14日11:04）
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