普天間問題の出口が見えない中、日米安全保障条約は、１９日で改定の署名から５０年を迎えました。アメリカ側からも同盟の重要性を強調する発言が続きました。
「（普天間問題といった）直面する課題を過度に強調せず、より大きな枠組みで考えていくことが重要だ」（キャンベル国務次官補）
国務省のキャンベル次官補は１９日、会見を開き、日米が普天間問題ばかりでなく、より大きな枠組みで同盟関係を考えていくべきだと強調しました。
また、オバマ大統領は「日本の安全保障に対するアメリカの関与は揺るがない」とする声明を発表、普天間問題には言及せず、日米同盟の強化へ向けた意欲を表明しました。
アメリカ政府は、先月、普天間問題については、当面、日本側の調整を見守り、今後は同盟関係に焦点をあてていく方針を決めました。
これ以上、日米関係が悪化するのは、アジアの安全保障、ひいてはオバマ政権にとっても得策ではないとの判断で、今年に入って外相会談に応じたほか、キャンベル次官補やホワイトハウスの高官が相次いで会見や懇談を行い、日米同盟の重要性をひたすらアピールしています。
「鳩山政権は同盟関係を急速に学んでいる」（岡本行夫元首相補佐官）
一方、先週、ワシントンで行われたシンポジウムで、岡本元総理補佐官は、鳩山政権の姿勢に変化が出ているとした上で、集まったアメリカ政府当局者らに対し忍耐を求めました。日米双方、普天間問題についての表立った議論は、当面、控えて、事態を沈静化させたいという思惑が垣間見えます。
「日本の世論調査で、日米同盟について史上最高の結果が出た。８０％が日本でのアメリカの役割を支持している」（キャンベル国務次官補）
キャンベル次官補は、一連の協議を経た末に日米同盟はさらに強固なものになると力説しましたが、普天間をめぐる溝は埋まっておらず、依然、着地点の見えない状況が続くことになります。（20日11:04）
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