日本航空の経営再建問題で前原国土交通大臣は、１２日朝、日航の主力銀行の首脳と会談し、会社更生法を活用した上で経営再建を進めることに理解を求めました。
前原大臣と主力銀行３行の首脳は、午前１０時から都内で会談を行っていました。この席で、前原大臣は、日航が会社更生法の適用を申請した上で、企業再生支援機構が支援に乗り出す「事前調整型」の再建手法について説明し、日航に対する支援の継続を要請したということです。
銀行側は、当初、顧客離れにつながるなどとして会社更生法の適用に反発していましたが、法的整理を活用しなければ支援に応じないという政府側の方針を受け入れ、債権放棄に応じるなど日航再建への協力姿勢を示しています。（12日11:15）
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