核を積んだアメリカ軍の艦船が、事前の協議無しに日本の港に寄港することを日本政府が容認していたとされる、いわゆる「核持ち込み密約」について、アメリカのライシャワー元駐日大使の特別秘書官がインタビューに応じ、「合意はあった」とした上で、「日本政府は早くこの問題をクリアにしたほうがいい」と語りました。
１９６３年から６５年にかけて、当時のライシャワー駐日大使の特別秘書官だったジョージ・パッカード氏は、核を積んだ米軍の艦船が、日米安保条約に定められた事前協議なしに、日本の港に寄港したり、領海を通過したりすることを日本政府も容認していたとされる、いわゆる「核持ち込み密約」について、次のように述べました。
「１９６０年にはそのような（日米間の）取り決めがあったのは、極めて明白でしょう。ライシャワー元大使も本に書いてますし、元大使は取り決めが『口頭』だったか『文書』だったかは少々あいまいでしたが」（ライシャワー元大使の特別秘書官だったジョージ・パッカード氏）
ライシャワー元大使は、８０年代になってから、領海の通過や一時寄港は核の持ち込みには当たらないと理解していたし、日本政府も了解していたと明らかにしています。
ただ、山口県の岩国基地沖に、核兵器を積んだアメリカ海軍の揚陸艦が長期にわたって停泊していたことを６６年に偶然知ったときには、ライシャワー氏は激怒したといいます。
「彼は即座にラスク国務長官に電報を送り、９０日以内に核兵器を撤去しないと、この事実を公表して辞任すると迫ったのです。何か月間も沖に核を配備するのは、日米安保に明確に違反すると考えたのです」（ライシャワー元大使の特別秘書官だったジョージ・パッカード氏）
パッカード元秘書官は、日本政府が一貫して核持ち込みの密約の存在を否定していることについて、古い経緯にとらわれ過ぎていると指摘した上でこう述べました。
「選挙後の新しい政府にとって、最優先の仕事の一つは、この問題をクリアにすることですね」（ライシャワー元大使の特別秘書官だったジョージ・パッカード氏）
（27日11:43）
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