麻生政権での自民党支持率が最低となりました。衆議院の解散を受けて行ったＪＮＮの緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は、２４．３％と２．７ポイントアップしましたが一方で、自民党の支持率は麻生内閣発足後、最低となっています。
調査はこの土日に行いました。麻生内閣を「支持できる」とした人は前回の定期調査より２．７ポイント増えて、２４．３％、一方、「支持できない」とした人は２．７ポイント減って７４．６％でした。
自民党支持層の「支持出来る」が前回はおよそ５０％だったのに対し、今回は６４％近くに増えたのが全体的な支持率アップにつながった形です。
しかし、その一方で政党支持率では自民党が続落。２３．１％と麻生内閣発足後最低となり、逆に民主党の支持率はさらに上がって３０％近くに達しました。
また、今度の衆議院選挙では「民主党中心の野党」に勝って欲しいとする人は６２％で、「自民党を中心とする与党」の２倍を超えました。今回の解散・総選挙の時期については「もっと早い方が良かった」が６割にのぼりました。
麻生総理の解散予告後に両院議員総会の開催をめぐり混乱した自民党の印象については「変わらない」が６６％でしたが、３割近い人が「悪くなった」と答えました。
麻生総理と民主党の鳩山代表のどちらが総理大臣にふさわしいかという問いでは、麻生氏２３％、鳩山氏４１％でした。
鳩山代表の献金問題についてはおよそ６割が説明責任を「果たしていると思わない」としていますが、投票の際にこの問題を「重視する」とした人はおよそ３割にとどまりました。
調査では、今度の総選挙で投票の際に重視する政策テーマについても聞きました。「景気・雇用対策」、「天下りや税金の無駄遣い」、「外交・安全保障政策」、「教育改革」、「政治とカネ」、「年金・医療制度改革」、「地方分権」、「農政改革」、「少子化対策」、「国会議員の世襲問題や定数削減」、「財政再建」、「憲法改正」、「郵政問題」、「地球温暖化対策」の１４のテーマから３つまで挙げてもらったところ、「景気・雇用対策」と「年金・医療制度改革」がトップで、「天下りや税金の無駄遣い」「財政再建」と続きました。（27日11:09）

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