アメリカの６月の就業者数は４６万人減少し、雇用の減少が１８か月連続で戦後最長を更新しました。
アメリカ労働省の発表によりますと、アメリカの６月の非農業部門の就業者数は前の月より４６万７０００人の減少となり、今回の景気後退が始まった２００７年１２月から１８か月連続のマイナスとなり、第２次オイルショック後の１９８０年代の不況時を上回る戦後最長の雇用減少となりました。
就業者数の減少幅は５月に３２万人まで縮小し、労働市場悪化の底打ちの兆しかと期待が高まっていましたが、再び減少幅が大きくなったことは雇用環境が依然として厳しいことを示しています。
６月の失業率は９．５％で、５月よりさらに０．１ポイント悪化し、１９８３年８月以来の高い水準に達しました。
「何年もかかってこの混乱した状況になったのですから、方向が変わるにはあと数か月はかかるでしょう」（アメリカオバマ大統領）
雇用統計がさらに悪化したことを受けて、オバマ大統領はこのように雇用環境が改善に転じるにはなお数か月必要との見通しを示しすと共に、新しいエネルギー技術などによって新規に雇用を創出する必要性を改めて強調しました。（03日06:39）
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