アメリカ政府は３０日、ミサイルの拡散などに関わったとして、イランに本拠を置く北朝鮮系企業など新たに２社に対し、独自の金融制裁を発動しました。 新たに制裁の対象になったのは、イランに本拠を置く北朝鮮系の企業、ホンコン?エレクトロニクス社です。 アメリカ財務省によれば、この企業はすでに制裁の対象となっている北朝鮮の銀行に代わってイランから数百万ドルを北朝鮮に送金、北朝鮮によるミサイル技術の拡散に関わっていたとされています。 また、アメリカ政府はこれとは別に北朝鮮のナムチョンガン貿易が１９９０年代後半からウラン濃縮に必要なアルミニウム管や機器の購入に携わり、核拡散に関わったとして、資産凍結やアメリカ企業との取引停止という同様の制裁を課しました。 「今日の行動は、北朝鮮問題に我々がいかに真剣に取り組んでいるかを示すものだと思います」（ギブズ報道官） 一方、アメリカ政府内で制裁問題の調整を担当するゴールドバーグ政府代表が国連安保理決議の完全履行に向けて、３０日から中国を始めとする関係国の訪問に出発していて、アメリカ政府はじわじわと北朝鮮に対する圧力を強めています。（01日05:16）

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