[日语原文]政治:薬害肝炎救済法案、与党と原告団合意

薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済する法案の作成が大きく前進です。与党の作業部会と原告側の弁護団との協議で、意見の隔たりが残っていた「国の責任」についての表現などで合意しました。
与党側と弁護団との法案の作成作業は、２７日に引き続き、２８日の午前中も国会近くで断続的に行われました。
Ｑ.国の責任を明記したことについて？
「(原告団に)合意してもらったと思う―」（与党肝炎問題ＰＴ坂口力元厚生労働相）
法案の作成作業で最大の焦点となっていた「国の責任」については、与党側が提示した「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認めるべき」とする表現で弁護団と最終合意しました。
「（与党と原告団の協議で）まとまったことは率直に評価し、受け入れたい」（舛添要一厚生労働相）
また、被害者には症状に応じて４０００万円から１２００万円が支給され、症状が悪化した場合や新たな認定患者が発生した場合を想定した、２００億円規模の基金も創設する方針です。
この後、法案の骨子案は、午後に開かれる与党のプロジェクトチームの会合で正式にまとめられる予定です。（28日11:37）