核兵器の開発に転用されるおそれがある機械を不正に輸出したとして、広島県の工作機械メーカーの社員らが逮捕された事件です。警視庁公安部の調べで、会長などに不正輸出を指摘するメールが発覚前に送られていたことがわかりました。 この事件は、広島県の工作機械メーカー「ホーコス」の社員など4人が、核兵器の製造などに転用が可能な精密金属加工機械を中国などに不正に輸出した外為法違反の疑いで逮捕されたものです。 社員らは機械の精度を低く偽る手口で規制を逃れていましたが、警視庁公安部の調べで、捜索を受ける前の2004年ごろ、菅田秦介会長(79)を含む役員宛に、社内の担当者から「データを改ざんして許可を得ず輸出するのは不正輸出になる」と、メールが送られていたことが新たにわかりました。 これまでの任意の聴取に対し、菅田会長は「業務を部下任せにしていた」と話しているということですが、会長のパソコンにはメールを開いた形跡があることなどから、警視庁は上層部の関与についても調べています。(05日10:54)
[日语阅读学习]社会:不正輸出、会長らに不正指摘のメール
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