政府の行政刷新会議の作業チームは、２５日朝の「事業仕分け」で、国立大学の運営予算について「見直し」と結論付けました。
「こんなもの出させて、こういうふうに整理するってこと自体が、凄まじいエネルギーがいるね」（菅直人副総理）
事業仕分け後半戦２日目の２５日、菅副総理が会場を訪れ、議論の様子を視察しました。
２５日朝の事業仕分けでは、独立行政法人・国際交流基金の運営予算について「見直し」、環境省の地球温暖化防止活動推進センター事業については「廃止」とするよう結論付けました。
また、国立大学の教職員の人件費に充てられる運営費交付金、およそ１兆１７００億円について議論になりました。
「運営費交付金を下げていったら、どんどんお金にならない研究や、お金にならない学部や学科が駄目になっていくのは目に見えている」（民主党・枝野幸男衆院議員）
「運営費交付金はこれ以上の削減は限界」（文科省）
「じゃあ何でまだ出向者がいるんですか。何でまだ天下りがいるんですか」（民主党・蓮舫参院議員）
２５日は、国立大学を独立法人化したことの是非や、大学教育のあり方について議論され、作業チームは国立大学の運営予算について「抜本的に見直す」よう求めましたが、削減額は示しませんでした。（25日11:19）
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