日本航空から支援の要請を受けている企業再生支援機構が、法的整理を含んだ再建案を検討していることがわかりました。
日航の再建をめぐっては、政府が来年度予算案で金融機関からの融資に対する政府保証を見送ったことなどから、再建案の練り直しが迫られています。
関係者によりますと、企業再生支援機構は２８日までに金融機関に対して、日航側が会社更生法の適用を申請した上で支援機構が再建を進める案と、主力の取引銀行に対し債権放棄を求める案の２つの案を検討していることを伝えたということです。
機構の支援は企業年金の削減が前提条件となっていて、日航が、削減についてＯＢの３分の２の同意が得られない場合は、再建の道筋が白紙に戻ることも予想されます。（28日11:42）
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