東京大空襲の被災者ら１３１人が「戦後何の援助もなく、放置された」などとして、国を相手取り、総額１４億円あまりの賠償と謝罪を求めている裁判の判決が、きょう午後、言い渡されます。空襲の被災者が起こした集団訴訟に対しての初めての司法判断になります。
この裁判は６４年前、「東京大空襲」で被災した人や遺族ら１３１人が「国は戦争を早期に終結できたはずだったが、それを怠った」と主張。また、「軍人・軍属には戦後、国家補償をしてきたが、民間人の被災者に対しては何の援助もせずに切り捨てた」などとして、国を相手取り、総額１４億円あまりの損害賠償と謝罪を求めているものです。
これまで、最高裁は「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばなければならない」という、いわゆる「受忍論」を示していましたが、１０万人が亡くなった東京大空襲に対し、司法がどのように判断するのか、判決は午後３時から言い渡されます。（14日10:58）
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