香川県沖の瀬戸内海に海上保安庁のヘリコプターが墜落し、４人が死亡した事故で、国土交通省の航空事故調査官は１９日に引き揚げた機体の調査を本格的に始めました。
この事故は１８日、香川県多度津町沖の瀬戸内海で第六管区海上保安本部のヘリコプターが送電線と接触、墜落し、乗員５人のうち４人が死亡したものです。
国土交通省の航空事故調査官は、１９日に引き揚げた機体に残った傷などと送電線の断面を詳しく調べ、墜落に至った経緯を明らかにする方針です。行方不明となっている整備士、大嶽智さんの捜索も範囲を広げて行われています。
また、海上保安本部は１９日夕方の会見で、パトロール中の事故としていたこれまでの説明を一転、巡視艇の体験航海に合わせたデモ飛行に参加していたことを明らかにしました。
「展示飛行と展示飛行の間で廃船調査を行った、そこが微妙なところなんですけれども、そこで起きたということですね」（第六管区海上保安本部畑口一樹総務課長）
事故とデモ飛行との因果関係については、否定しています。
「直接関係がないという認識があったにしても、疑わしき材料になりうるものについて報告しなかったのは適切ではなかった」（前原誠司国交相）
一方、今回の事故について前原国土交通大臣はデモ飛行の事実関係の報告を１９日夜、受けたことを明らかにし、デモ飛行を明らかにしなかったのは適切ではなかったと海上保安庁の対応を批判しました。
ただ、前原大臣は「ヘリコプターがデモ飛行のための低空飛行を行い、送電線に引っかかったのではない」と述べ、デモ飛行と墜落の間に因果関係はないことを強調しました。（20日11:30）
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