延長国会の焦点は、いよいよ解散総選挙のタイミングになってきました。海賊対処法案などの重要法案が先週、成立したことを受け、 麻生総理が衆院の解散総選挙の時期をどう判断するかに焦点が移っています。 「総理にとっては、解散をする前にやらなければならないことがいくつかあると。それを１つ１つこなしていかれる中でですね、適 切なタイミングがはかられると思います」（甘利 明 行政改革相） 延長国会の会期末である来月２８日を前に、麻生総理は来月５日に行われる静岡県知事選挙と１２日に行われる東京都議会議員選挙 に全力をあげる考えです。 しかし、支持率の急落で自民党内には“麻生離れ”も進んでいて、総裁選挙前倒しを求める声や若手議員からも総理の信任投票の実 施を呼びかける声があがっています。 「（総裁選の前倒し論により）党内の足並みの乱れを指摘されるのはいかがなものか」（河村建夫 官房長官） 河村官房長官は２２日午前、このように述べて、“麻生おろし”の動きを牽制しました。 自民党内では内閣改造を行って早期解散を望む声も一部にありますが、むしろ解散は「できるだけ遅い方が良い」との声が強まって おり、麻生総理は難しい決断を迫られることになります。（22日11:22）

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