政府の日本航空再建対策本部は６日朝、銀行団に対し、日航の資金不足を解消するため、今月末までにつなぎ融資を実行するよう要請しました。
日航は、借入金の返済などにあてるため今月中に最大１８００億円のつなぎ融資が必要となっています。
このため、日航再建対策本部の辻元国交副大臣らが６日朝、主力の取引銀行に対し、早急に、融資を実行するよう要請しましたが、銀行団は「政府保証を付けることが条件だ」などとして、態度を留保したということです。
一方、前原国交大臣は高額だと批判されている年金の減額について日航のＯＢに理解を求めました。
「ひと言だけ言いたかった。もしも年金などレガシーコスト（負の遺産）がカットされなければ、会社の存続自体も非常に厳しい状況であるということをトータルで判断して、ＯＢの方々にも行動していただきたい」（前原誠司国交相）
政府は、年金を強制的に引き下げる特別立法を検討していますが、日航ＯＢは「財産権の侵害にあたる」などとして強く反発しています。（06日11:20）
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