衆議院の予算委員会では麻生総理が出席して雇用や景気に関する集中審議が行われていますが、野党側は、麻生総理の郵政民営化に本当は賛成ではなかったという発言について追及しました。 野党側は、郵政民営化を問う衆議院の解散に当たって、賛成ではなかったとしながらも最終的には賛成した麻生総理の姿勢は問題だ、と追及しました。 「麻生総理の方が自分の考え、自分の信念を曲げて、そして署名に応じた。政治家としてはこのほうが異常じゃないですか」（民主党、筒井信隆 衆院議員） 「私は内閣の一員としてサインをすべきだと、最終的に自分で判断させていただいた」（麻生太郎 首相） 麻生総理は、民営化に賛成ではなかった理由として、民営化によって利便性が増すのか、また、経営の効率性の観点から問題があると思ったが２年間勉強して賛成になった、と説明しました。 これに対して民主党の筒井信隆議員は、四分社化の否定は小泉郵政民営化の否定だと批判しました。 一方、景気雇用対策をめぐって民主党の中川正春議員は、政府が７５兆円規模の景気対策を組んだことについて、実際に動くお金は１２兆円しかなく、これだけでは不十分だと指摘しました。 これに対し中川財務大臣は、まずは来年度予算の成立を急ぐことを優先させたいと述べて、野党側への協力を呼びかけました。 来年度予算をめぐっては、与党側は来週中の衆院での採決を目指す構えですが、９日の委員会では、採決の前提となる公聴会を来週１６日に開くことを野党側の反対を押し切って委員長が可決し、野党側が反発を強めています。（09日11:35）
（本网站视频文件将在10日后进行 删除）
