大詰めを迎えている日本航空の経営再建問題で財務省は現在とりまとめが進んでいる企業年金の削減案は「実現不可能」だとして公的資金の投入に難色を示していることがわかりました。
日航の再建問題を巡って２３日朝、前原国土交通大臣や藤井財務大臣らが総理官邸に集まり、再建案のとりまとめ状況などを鳩山総理に報告しました。
「（Ｑ．進展はありましたか？）ありません」（峰崎直樹財務副大臣）
前原大臣直轄の企業再生の専門家チームは、２０００億円のつなぎ融資に政府保証を付けることや、資本を増強するため公的資金を投入することなど、日航の再建に向けた政府の支援を求めています。
焦点となっている日航の企業年金については、支払いの減額で積み立て不足を大幅に解消する案を検討していますが、財務省首脳は「この案は実現不可能だ。年金問題が片付かない限り事態は動かない」と周辺に漏らすなど、より踏み込んだ案が示されない限り公的資金の投入に応じない姿勢を示しています。
このため、政府は専門家チームや日航に対し年金削減案の練り直しを求めるとともに、政府側としても具体策を検討することにしています。（23日11:37）
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