日本航空の経営再建に新たな動きです。前原国土交通大臣直轄の企業再生の専門家チームは、事業再生ＡＤＲという手法で私的整理に踏み切る方針を固めたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。日本航空は早ければ２３日にも申請を行う方針です。
事業再生ＡＤＲは、会社更生法、民事再生法といった法的整理とは異なり、国が認めた第三者機関が債権者と債務者の利害関係を調整する私的整理の一種です。
日航の再建計画をめぐっては、新たに設置された企業再生支援機構を使う案も検討されましたが、関係者によりますと、専門家チームは、法的整理よりも手続が早く、税務上のメリットもある事業再生ＡＤＲを使って私的整理を進める方が、再建のスピードが早まると判断したということです。
日航は早ければ２３日にもＡＤＲの申請手続に入る見通しですが、財務省や取引銀行との調整によっては遅れる可能性もあります。(22日11:34)
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