大手製造業の労働組合に対する春闘の一斉回答が行われ、電機・自動車ともに４年ぶりのベースアップゼロ、さらに一部では実質的な“賃下げ”となる定期昇給の凍結が通告されました。 ホワイトボードに並ぶ「賃金体系維持」。つまり、賃金の定期昇給は維持しますが、ベースアップはゼロということです。今年の春闘、賃上げ交渉の集中回答日となった１８日、労働者側にとって厳しい結果となりました。 「電機連合５６年の歴史の中で、ベア（ベースアップ）要求をして、有額回答に至らず、『賃金体系維持』になったのは史上初」（電機連合、中村正武 委員長） 日立・東芝・ＮＥＣなど電機大手５社は、“聖域”にも手をつけました。年齢や勤続年数などに応じて４月に上がる「定期昇給」を、一時凍結すると回答したのです。定期昇給の実施時期が遅れれば、それは事実上の「賃下げ」になります。 「４０００円の要求は当社の経営実態から見て、率直に申し上げて、かけ離れた要求だった」（トヨタ自動車、小沢 哲 専務） 一方、自動車では、「トヨタ」「日産」がともに「定期昇給は維持する」としたものの、ベースアップはゼロでした。 「経済環境の厳しさ、それをふまえた経営側の産業企業の状況回復、そして雇用の維持論に対して、労働組合がそれを打ち破るほどの論理と効力を持てなかった」（連合、高木 剛 会長） 【街の人は・・・】 「『いざなぎ景気を超えた』と大騒ぎしていたが、あれはどうしたのかと言いたい」 「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶ。以上です」 （18日21:45）
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