鳩山政権の目玉政策の一つである「高校授業料無償化法案」が、参議院でも審議入りしました。
１９日午前の参議院本会議では、川端文部科学大臣が高校授業料無償化法案の提案理由の説明を行い、これに対する与野党の質疑が行われました。
この法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生については、世帯の所得に応じて生徒一人当たり年間およそ１２万円から２４万円を高校側に支給する内容です。
無償化の対象に含めるかどうかが焦点となっている朝鮮学校について、政府は、スタート時点ではいったん対象から外して、第三者機関などで検討する方針を固めています。
法案は、衆議院で野党の公明党と共産党の賛成も得て可決していることから、参議院でも年度内に可決・成立、４月から施行される見通しで、夏の参院選挙に向けて、政府与党は実績をアピールしたい考えです。（19日12:06）
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