民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部は、当時、会計責任者だった公設第一秘書の大久保隆規被告についても、政治資金規正法違反の罪で来週にも立件する方針を固めたもようです。
この問題は、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した都内の土地をめぐって、収支報告書にウソの記載があるとして、当時、会計の事務担当だった石川知裕衆議院議員らが刑事告発されたものです。
特捜部は、石川議員については、政治資金規正法違反の罪で立件する方針を既に固めていますが、当時の会計責任者だった公設第一秘書の大久保隆規被告が特捜部の任意聴取に対し、「不動産会社とのやりとりは石川に完全に任せきっていた。いちいち報告を受けていない」などと説明したことが関係者の話で分かりました。
しかし、特捜部は、大久保被告が小沢幹事長からの４億円の資金提供を了承して、収支報告書への不記載についても把握していたとみていて、来週にも立件する方針を固めたもようです。
特捜部は、小沢幹事長に対しても任意の聴取を行う方針ですが、小沢幹事長は国会内にいて、これまでのところ聴取には応じていないもようです。（08日11:30）
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