長崎は９日、６５回目の「原爆の日」を迎えました。核廃絶への機運が高まりをみせる中、田上長崎市長は平和宣言で非核三原則の法制化を訴えました。
８月９日の夜明け。平和を祈る長崎の朝です。７万４０００人もの命を奪った原爆が投下されて６５年。被爆者の平均年齢は７６歳を超えました。
「父が兵器工場で被曝しました。仕事中に被曝しまして、全身がどろどろで、（被爆１３日後の）８月２２日に他界しました」（被爆者）
「ありありと覚えている。何年経っても。８４歳になったからお参りは最後かなと思って」（被爆者）
アメリカのオバマ大統領が、核兵器のない世界を目指すと宣言して以来、核軍縮の機運は高まりをみせています。今年の式典には、核保有国のイギリスとフランスの代表、国際原子力機関ＩＡＥＡのトップもはじめて参列しました。しかし、アメリカは参列を見送りました。
「黙とうをささげます」（原爆投下時刻・午前１１時２分）
田上長崎市長は平和宣言のなかで、日本への核持込みを黙認する核密約によって非核三原則を形骸化してきた日本政府の姿勢を批判しました。
「日本政府は、なによりもまず、国民の信頼を回復するため、非核三原則の法制化に着手すべきです」（長崎市・田上富久市長）
被爆６５年目の夏、核廃絶に向けた流れの中で唯一の被爆国日本の責任が改めて問われています。（09日11:31）
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