大阪地検特捜部は午前８時半過ぎ、郵便法違反の容疑で家宅捜索に入りました。家宅捜索は日本郵便本社の８階から１０階に入っている郵便事業部を中心に行われています。 この事件は、ベスト電器などの企業が、障害者団体向けの郵便割引制度を悪用して、ダイレクトメールを違法に大量発送していたものですが、発注を黙認したとして、郵便制度を運用する側の責任も問われたかたちです。 日本郵便を所管する鳩山総務大臣は、会見で次のように述べました。 「不当な利益を得た人が山分けをしたのかどうか、検察にお任せするが、大変強い憤りを感じる事件で、監督責任を痛感しています」(鳩山邦夫総務相） また、鳩山大臣は、総務省としても日本郵便から事情を聴いて事実確認を進めるとしたうえで、去年１２月にこの問題で出した業務改善命令とは別に、より厳しい改善命令を検討中であることを明らかにしました。（19日11:30）

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