生活保護の受給者向けの宿泊所を運営している経営者らが、所得を申告せずに脱税している疑いがあるとして、名古屋国税局の強制調査を受けていることがわかりました。
脱税の疑いが持たれているのは、名古屋や東京などで生活保護受給者向けに、安い料金で宿泊所を提供している「ＦＩＳ」の経営者らです。
経営者らは、入居者から受け取った料金のうち、経費を差し引いた利益について税務申告をせず、脱税したとされていて、脱税額は数億円に上るとみられています。
社会福祉法の規定では、宿泊所が不当な利益を得ることは禁止されていますが、「ＦＩＳ」では今年、一部の宿泊所で使途不明金が指摘されていて、名古屋国税局は刑事告発も視野に入れ、脱税の実態などを詳しく調べています。
ＪＮＮの取材に対し、名古屋市内の宿泊所は、「担当者がいないので、わからない」と話しています。（29日11:52）
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