アメリカのソフトウエア最大手「マイクロソフト」の独占禁止法違反問題をめぐり、EU=ヨーロッパ連合の裁判所は17日、EUの競争法に違反したと認定し、制裁金を科す欧州委員会の決定を支持する判決を下しました。
この問題は、マイクロソフトが、パソコン用基本ソフトと他のソフトを抱き合わせ販売したり、技術情報の開示を拒んだりして競合他社の製品を事実上、市場から閉め出しているとされるもので、欧州委員会は2004年3月、独占禁止法違反にあたるとして日本円にしておよそ800億円の制裁金を科す決定をしていました。
マイクロソフト側はこれを不服として、欧州司法裁判所に決定の取り消しを求めていました。
17日の判決では、「消費者の選択を阻害した」などとして、欧州委員会側の主張をほぼ全面的に認め、マイクロソフトの不服申し立てを退けました。
マイクロソフト側は、今後、上訴するかどうか決めるとしていますが、販売戦略の見直しを迫られる可能性もあります。(18日09:23)
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