アメリカのワシントンで開かれた米中の戦略経済対話には、アメリカからポールソン財務長官が、中国からは呉儀副首相が、それぞれ経済分野の閣僚らを率いて23日まで協議を行いました。その結果、米中両国は、金融分野では、外国の機関投資家が中国の株式を購入できる枠をこれまでの3倍の300億ドルに拡大することや、航空分野では、米中間の直行便を2012年までに今の2.3倍に増やすことなどで合意しました。また、協議に先立って中国は、通貨・人民元の変動幅を拡大するなどアメリカの要求に最大限配慮する姿勢を示しました。しかし、ポールソン財務長官は記者会見で「変動幅を拡大したのは重要なシグナルだが、より重要なのは、それを活用してどれくらい人民元を変動させるかだ」と述べるなど、中国通で知られる長官も、アメリカで広がる中国不信を踏まえ、苦言を呈さざるをえませんでした。これに対し、呉儀副首相は「積極的に対話を進めるべきであり、相手を威嚇したり制裁をすることはあってはならない」と述べて、アメリカ側の姿勢に強い不満を表明しました。米中両国は、年内に北京で次の経済対話を予定していますが、経済分野での両国のやり取りは今後、厳しさを増すことになりそうです。
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