日本航空の経営改善策について検討する有識者会議が、国土交通省で開催されています。出席した西松社長は、路線の減便や人員の大幅なリストラ案について説明し、理解を求めています。
日本航空はすでに、今年度中に２６の路線で廃止や減便を打ち出していますが、有識者会議に提出した経営改善策の素案には、「関空－大連」便や「関空－杭州」便など、採算がとれない２４の国際路線を２０１１年度までに新たに廃止・減便する方針を盛り込みました。
さらに、グループ全体の１割を超える、およそ６０００人の従業員を削減するほか、子会社の「ジャルウェイズ」の株式の一部を商社や旅行代理店に売却することなども打ち出し、西松社長が詳細について説明しています。
「そういったもの（外資）も活用して、複数の我が国航空会社が、結果としてネットワークをきちんと形成してもらえるようになってもらいたい」（金子一義国交相）
一方、日本航空が交渉を進めているデルタ航空との資本提携について、両社が所属する航空連合が異なるため、日本航空がデルタ側の航空連合に移る場合に、数百億円に上る違約金や移行費用が発生する可能性があることがわかりました。
提携の効果を発揮するためには、同じ航空連合に所属することが前提で、この問題が今後の交渉の足かせになることも予想されます。（15日16:25）
以上是日本留学网https://riben.m.liuxue86.com/exam/日语组小编整理的2011年03月日语能力测试的《『日语阅读』经济:日航、有識者会議に経営改善策提示》文章，恭祝大家考试顺利通过！