労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の審議会は、“派遣切り”が問題となった「製造業への派遣」や、「登録型の派遣」を原則禁止とする報告書をまとめました。
この審議会は、景気の悪化で契約を打ち切られ、職を失う派遣労働者が相次いだことなどから、労働者派遣法の見直しについて議論していたものです。
報告書では、「製造業の派遣」は長期の雇用契約を結ぶ場合などをのぞき原則禁止に。また、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型の派遣」については、通訳などの専門性の高い２６業種や高齢者派遣などをのぞき原則禁止としました。ただし、企業への影響などを考慮し、最長３年から５年の猶予期間を設けるとしています。
派遣法の改正案は、来年の通常国会に提出される見通しです。（28日14:00）
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