アメリカに留学する日本人学生の数が減少傾向にある中、ワシントンで日米の専門家が会議を開き、草の根交流を拡大させる方策について協議しました。
普天間基地の移設問題などで日米同盟が揺れる中、国務省のドノバン次官補代理は、日米間の交換留学の増大など草の根交流を拡大していく必要性を訴えました。
この会議は、日米の官界、財界、学会の日米専門家が教育や文化交流について２年に１度話し合うものです。会議では、日本からアメリカに留学する学生の数が、この１３年で３７％減少しているといったデータが紹介され、日米間の草の根交流が先細りになっている現状への危機感が表明されました。
また、中国の台頭などを受け、日米両国でお互いへの関心が下がる中、参加者からは、政府や企業が留学制度を下支えして、次の世代の専門家を養成していくべきなどの意見も出されました。会議は１１日まで行われ、共同声明を出して閉幕する予定です。（11日07:33）
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