すでに解散した「アフリカントラスト」などの会社名を使って社債発行を続け、高齢者などから１４億円以上を集めている会社があるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、問題の会社は東京・港区の「ワールド・リソースコミュニケーション」です。
この会社は、去年１１月に解散・合併した「アフリカントラスト」や「アフリカンパートナー」の会社名を使って社債の発行を続け、多くの高齢者などから資本金の３倍を超える１４億円以上を集めたとみられています。
社債発行にあたっては、元本割れのリスクがあるにもかかわらず、勧誘時に元本保証をうたっていたほか、クーリング・オフなどに応じていなかったということです。
会社側は「全て新会社の社債に差し替えている」と説明していますが、およそ５５０件の相談が寄せられていて国民生活センターではアフリカントラストなどの名前の社債は購入しないよう呼びかけています。（17日15:01）
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