関税を撤廃して貿易を自由化するＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定への参加をめぐり、前原外務大臣は「農政の抜本的転換は共通認識だ」と述べ、菅内閣の認識が一致していることを強調しました。
「日本の農政は完全に行き詰まっている。従って農政の抜本的転換を図らなければならない状況にきているのは間違いない。これは共通の認識でございました」（前原誠司外相）
前原大臣は２４日にすべての閣僚が出席して行われた勉強会で、農政の抜本的転換が必要だという認識で一致したことを明らかにし、「問題を先送りすると協議に入れてもらえず、先送りは許されない」と強調しました。
ＴＰＰへの参加については与党内でも反対意見が根強いままですが、前原大臣は、来月行われるＴＰＰ参加国の事務レベル会合に日本など４か国が招かれていることを明らかにし、参加への意欲を示しました。（26日13:28）
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