成人となる年齢を引き下げるかどうか検討している法務省の法制審議会は、２９日、「成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当だ」とする最終報告書をまとめました。
報告書では、「選挙年齢と成人年齢が一致していることが望ましい」とした上で、「選挙年齢が１８歳に引き下げられれば、民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当」と結論づけています。
１８歳に引き下げられた場合には、親の許可が必要だった「契約行為」ができるようになるほか、結婚年齢を男女とも１８歳とすることを求めました。
その一方で、契約をめぐり消費者被害などが拡大する恐れがあるとして、被害防止の教育など、一定の環境整備が必要だと指摘しています。
今後は、今年９月にも法制審議会が法務大臣に答申する予定です。（29日17:10）

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