『日语阅读』政治:“ホットスポット”住民の避難支援へ

枝野官房長官は、福島第一原発事故の避難区域の圏外で、局地的に空間放射線量が高い地域を「特定避難勧奨地点」とし、居住する住民に対して注意を喚起し、避難を支援していく方針を発表しました。
「特定避難勧奨地点」は、計画的避難区域とするほどの地域的な広がりはみられないものの、事故発生後の１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される空間線量率が続いている地点です。
具体的には、避難区域外の福島県伊達市や南相馬市の一部で、政府としては住民に対して注意を喚起し、避難を支援・促進する必要があるとしています。
「一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかけたりする状況ではない」（枝野幸男 官房長官）

測定は住居単位で行い、該当する住居には市町村から個別に連絡するということです。（16日17:55）

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