政府・民主党は、27日、復興のための増税について、税外収入を2兆円上積みし、増税の規模を当初見込んだ11兆2千億円から9兆2千億円に減らす方針を決めました。しかし、28日、五十嵐財務副大臣は、2兆円の税外収入の上積み分は将来的な目標だという考えを示すなど、早くも認識のずれが表面化しました。
「数値的な目標を一応、最低でも2兆円という表現をしたということだと思います」(五十嵐文彦財務副大臣)
復興増税をめぐっては、27日夜、民主党の前原政調会長が、JT株の完全売却などにより税外収入を2兆円上積みすると発表し、増税の規模は、当初見込まれた11兆2千億円から9兆2千億円に圧縮する方針を明らかにしました。
しかし、財務省や民主党税調幹部の間では、党税調で決めた増税規模を維持すべきとの意見が根強く、28日になり、五十嵐財務副大臣は、2兆円の上積みは「数値目標」だと表明。前原氏は昼過ぎ、野田総理や安住財務大臣と会談し、復興増税の規模は9.2兆円とすることを改めて確認するなど早くも混乱が生じました。
「予算というのは基本的には憲法上、内閣のみに提出権が認められているんです。それを野党と事前協議をするというのは異例のことだと思いますが、どうしてそれをあえて今、求められているんでしょうか」(自民党世耕弘成参院議員)
「事前にお互いにある程度合意をしながら、そして予算の提出の後には、なるべく速やかに成立を期す、そういう意味からでございます」(野田首相)
野田総理は参議院・予算委員会で、早期に第3次補正予算案に関する与野党協議を始めたい考えを強調。民主党の平野国対委員長は、自民、公明、それぞれの国対委員長を訪れ、与野党協議を速やかに行うよう要請しました。
しかし、自民党の逢沢国対委員長は、元秘書3人が有罪判決を受けた小沢元代表の証人喚問を行うよう求め、要請に対する明確な返答はしませんでした。
「事の深刻さ、重大さを本当に正しく理解しておられるのか、ちょっと心配になりましたね」(自民党逢沢一郎国対委員長)
自民、公明など野党4党は、28日、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案を国会に提出するなど、厳しい態度を見せています。
一方、閣僚の資質をめぐって、28日、自民党が取り上げたのは・・・。
「消費者大臣は重要な役目です。山岡大臣は適材適所ですか」(自民党森まさこ参院議員)
マルチ商法業者からの献金問題が指摘されている山岡大臣です。
「今後の行政の公平性とか透明性とか適格性をよりいっそう確保するために、頂いたお金は全額お返しすることに致しました」(山岡賢次消費者相)
山岡大臣は献金の事実を認め、法律的には問題がないと強調した上で全額返金すると釈明しましたが、自民党は今後も閣僚の資質を問題にする構えです。(28日17:42)
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