2011日语：社会:６５歳まで再雇用義務づけ、厚労省方針

年金の支給開始年齢の引き上げに伴い６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めました。
中小企業の工場が立ち並ぶ東京・大田区の金型製造会社。７人いる従業員のほとんどが２０代ですが、社長は「モノ作りには経験が必要で定年後の再雇用も重要だ」と話します。
「６０歳以上の人が技術ある人間だけど、雇用がないので中国に行って向こうで教えるとかいうことがある。そういうのは逆に技術の海外流出になってしまう」（「タムラエジア」田村知之社長）
６０歳で定年を迎えた後の雇用をどうすべきか。厚生労働省は１４日、６０歳の定年後も働きたいという人について、企業側が希望者全員を再雇用することを義務づける方針を示しました。背景にあるのは、年金の支給開始年齢の引き上げです。
男性の厚生年金の支給開始は２０２５年までに段階的に引き上げられ６５歳からになりますが、現在、定年後も希望者全員が６５歳以上まで働けるという企業の割合は４７．９％にとどまっていて、年金をもらうまで無収入となる人が出るおそれがあるのです。
「働けるだけ働かないといけないなという感じ」（会社員）
「何もできない人だと困るが、経験生かせるならいいのでは」
「逆に若い人が働き場所なくなる」（中小企業経営者）
しかし、経済界側は否定的です。その理由として、能力や体力に個人差があるとしたうえで、若者の雇用にも影響すると訴えます。
「現在、深刻な若年者雇用に関しても悪影響を与えると思っている」（東京商工会議所 労働委員会・市瀬優子委員）
一方、実際に就職活動中の大学生たちは・・・。
「雇用のことを考えると嫌だが、社会のことを考えるといいことだなと」（就職活動中の学生）
厚労省では、審議会での了承を得た上で来年の通常国会に改正法案を提出し、２０１３年度からの実施を目指すことになります。（14日16:44）

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