『日语学习』经济:大阪府・市、政府と関電に再稼働の８条件

関西電力大飯原発の再稼働をめぐる問題で大阪府と大阪市は担当者による会議を開き、「新しい安全基準を作ること」など、再稼働を受入れるための８つの条件を決めて政府と関西電力に突きつけました。
９日、大飯原発の安全性に事実上のゴーサインを与えた政府。これに対し、大阪府と大阪市で作るエネルギー戦略会議では、大飯原発の再稼働を受け入れる条件として、▽原発から１００キロ程度の府県と安全協定を結ぶこと、▽安全基準を根本から作り直すことなど、▽使用済み核燃料の最終処理体制を確立することなど、８つの条件を突きつけました。再稼働への道をひた走る政府と関西電力に、反旗を翻した形です。
「民主党政権は、電力問題は国の専権事項だと割り切ったのかもしれませんね。そういうやり方についてイエスかノーかを、次の選挙でしっかり、国民・関西府県民は意思表示すればいいんです」（大阪市・橋下徹市長）
「（ただ）橋下さんは、自分たちの条件が生かされたとか、生かされないとかはあまり関係ないみたいな主旨のことも言っておられて、ちょっと支離滅裂なところがあるようには思います」（藤村修官房長官）
そもそも、政府が大飯原発の安全性について関係閣僚会議で本格的な議論を始めたのは今月３日。わずか一週間足らずで安全性のお墨付きを与えたことになり、地元自治体などからは「福島を超える災害が起きた場合の対応が不十分だ」などと批判の声も上がっています。
「急いでいるのではないかという印象を与えてしまっていることは大変不本意でもありますし。我々が今持っている知見では、把握しきれない予想を超えるもの（地震・津波）があり得ると。じゃどこまで対応するのかと、おそらく１００メートルを超える津波が来れば、日本中の原発が全部水かぶって全電源が止まります。それを全部想定するのか」（枝野幸男経産相）
また枝野大臣は、大飯原発の再稼働を決めた後で仮に、大きな事故が発生した場合には、自ら政治責任を負う考えも示しています。
「立地自治体、周辺自治体が 強い懸念を持つのは当然、そういう懸念をなくすためにいかに地元の皆さんの理解いただくかが大事」（野田首相）
政府は関西電力管内のこの夏の電力需要を見ながら再稼働の必要性を最終判断する方針ですが、地元の理解を得られるかどうかは依然として不透明です。（10日18:50）

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