沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、菅政権発足後初めて関係閣僚が対応を協議しました。
２７日午前、普天間基地移設問題について、菅政権発足後初めて関係閣僚が協議し、日米の合意通り、８月末には専門家レベルで工事の方法などを決定する方針を確認しています。
ただ、１１月の沖縄県知事選挙が終わるまでは政府として最終的に決定することは見送り、現職の仲井真知事の理解を得ていく、といった今後の進め方を協議しているものとみられます。
普天間基地移設問題では、２６日までの日米の専門家レベルの協議で、日本側が提案した名護市辺野古に滑走路を１本だけつくる案と、アメリカ側が主張するＶ字型に２本つくる案が並行して検討されていて、アメリカ側は滑走路を１本にする案に対して工事の期間が短縮される点に理解を示しています。（27日10:24）
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