日本航空が２０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で３年計画で経営再建を目指すことになりました。
日本航空の西松前社長は、会社更生法の適用を申請した後の会見で、新たに会長に就任する京セラの稲盛名誉会長に日航再生を託す考えを表明しました。
日航が発表した事業再生計画では、３年後までに国内外合わせて３１の路線を廃止し、グループで１万５６６１人を削減。さらに、当面の資金繰りとして企業再生支援機構と日本政策投資銀行が合わせて６０００億円の融資枠を設定します。
また、支援機構で支援委員長を務める瀬戸氏は株主責任について触れ、「株式を残すことは不適当だと思う」として、今年９月をめどに１００％の減資を行うことを明言しました。
日航は今後、支援機構の下で３年後の経営再建を目指すことになります。（20日03:28）
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