新体制の船出直後から波乱含みです。財務大臣に就任した菅副総理が、７日、異例の「円安誘導発言」を行ったことに、鳩山総理は「政府が言及すべきでない」と苦言を呈しました。
「政府としては基本的に為替に関しては、少なくとも私は言及するべきではない、そう思っています」（鳩山首相）
円相場の水準について、通常、政府関係者は具体的なコメントをしないことになっていますが、菅財務大臣は、７日、「円安の方向に進めばいいと思っている」と異例の発言をしました。
これに対し、鳩山総理は、「経済界としては、という思いで申されたことだと思う」としながらも、「政府が言及すべきでない」と苦言を呈しました。
一方、この後開かれた閣議で、政府は、通常国会を今月１８日に召集することを決定しました。通常国会の会期は延長がない場合、６月１６日までの１５０日間で、夏の参議院選挙の投票日は公職選挙法の規定により、７月１１日となる見通しです。
ところで、閣議の後の大臣会見でも、菅財務大臣の「円安誘導発言」について発言が相次ぎました。
「ある種の影響を与えかねないポジションであればあるほど、あまりレートの高い安いを言わない方がいいというのが持論でございまして」（仙谷由人国家戦略・行政刷新相）
「マーケットに影響を与える発言は、私は好ましくない（と思う）。しかし、菅大臣が申されたことは、そういうことではなくて、経済界の状況を考えると、そういう部分ではないかなということを述べられたのではないかと」（平野博文官房長官）
「財務大臣の立場としても、為替の動向について強い関心を持つのは当たり前でもありますし、為替相場が過激な形で乱高下するみたいな形というのは、経済にとって決していい影響を与えませんし」（亀井静香金融相）
（08日11:22）
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