アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、失業率は２０１１年まで高止まりする可能性があり、景気の下振れリスクであると強い警戒感を示しました。
「雇用の不透明さが住宅価格の下落や信用の逼迫とあいまって消費支出を抑制しているようです」（バーナンキ議長）
２１日、議会で証言したバーナンキ議長は、景気の見通しについて「今年後半には僅かながらプラス成長に転じる」としながらも、失業率については「今年の末にピークをつけた後も、来年、再来年と高い水準に留まる」との見通しを示しました。
その上で、バーンナンキ議長は「こうした雇用情勢の不透明感が家計支出を抑制する可能性があり、景気の大きな下振れリスクだ」として、雇用の動向に強い警戒感を示しました。
このため「今後も金融政策は景気刺激に的を絞る」と明言しましたが、同時に景気が回復した後に金融政策を平常モードに戻す、いわゆる「出口戦略」については「必要な手段を持ち合わせている」と述べて、自信を示しました。（22日02:45）

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