酒井法子被告ら芸能人の薬物事件が相次いでいるのを受け、警視庁は芸能プロダクションで作る業界団体などと、薬物根絶のための意見交換会を開催しました。
「薬物乱用に関する意見交換とういうことでございますけれど、今回大変残念なことでありますけど、芸能関係者の方がかかわる薬物乱用の事件が起きたと」（警視庁・藤山雄治組織犯罪対策部長）
９日の意見交換会は、俳優の押尾学被告や女優の酒井法子被告らの薬物事件を受け、警視庁と東京都が主催したもので、芸能プロダクションが加盟する「日本音楽事業者協会」など、業界の３つの団体が参加しました。
協会の五藤宏専務理事は、「アーティストの管理をどこまで行うかという点について、鋭意、対策を考えている」と述べ、今後、何らかの対策を打ち出す方針を示しました。
一方、酒井法子被告（３８）が逮捕・起訴された事件で、夫の高相祐一容疑者（４１）が、警視庁のその後の調べに対し、「逮捕直前は１日２回くらい覚せい剤を使っていた」と供述していることが新たにわかりました。
警視庁は１０日にも、酒井被告を７月３０日に奄美大島で覚せい剤を使用した疑いで追送検する方針です。（09日11:23）
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