鳩山政権が目指す「政府・与党の一元化」を目指す試みが本格化です。各省庁の副大臣らが、与党の議員らと議論する「政策会議」の初会合が開かれました。国土交通省では、前原大臣が「地元の事業に問題が生じるが、覚悟していただきたい」と挨拶しました。
「税金の使いみちを変えるということは、皆さん方の地元の事業にも問題が生じることがあるということを、今一度、認識いただき、生意気な言い方ではありますが、覚悟をしていただかなければ、と思っております」（前原国交大臣）
国土交通省は、地元に直結する事業が多いことなどから議員の関心が高く、会議には３００人以上の議員や秘書らが出席。
前原大臣は、「個別の公共事業について、何とかしてくれと泣きついてきた議員はまだ１人もおらず、本当にありがたい」と感謝の意を示す一方、「地元の陳情団を連れてくるのは、与党議員としての大事な仕事であり、歓迎する」と、配慮する姿勢も見せました。
会議では、補正予算で凍結した事業についての説明のほか、日本航空の再建問題や八ッ場ダムの問題などについて、予定を１時間以上オーバーして議論が行われ、議員からは「時間が足りない」と不満の声もあがりました。
「我々（三役）と役所の官僚の皆さんだけでは人手不足。そして情報不足です。どんどん我々にアドバイスを頂いて、幅広い形で厚労行政を運営していきたい」（長妻昭厚労相）
一方、厚生労働省の政策会議には、民主党の議員らおよそ１２０人が出席し、新型インフルエンザ対策や雇用情勢などの説明を受けたほか、議員からは「消えた年金」問題や予算などへの意見が寄せられました。（13日11:20）
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