舛添厚生労働大臣は、感染の恐れがあるとして宿泊施設に滞在させている４８人について、専門の医師の判断があれば、最大１０日間とされている停留期間を短縮するなど、柔軟に対応する考えを示しました。 「１０日間停留しなくてもよければ、１日でも早い方がいいわけですから、９日にするか、８日にするか、７日にするか、短縮も含めてですね、よく状況を観察して柔軟に考えたい」（舛添要一厚労相） こちらは、１２日朝、撮影された宿泊施設の中の様子で、映像を寄せたアメリカ人男性によりますと、停留措置を取られている４８人はいずれも元気だということです。 感染の恐れがある人については、検疫法などで最大１０日間の停留措置が取られますが、舛添厚生労働大臣は、この停留期間について、専門の医師の判断があれば短縮するなど、柔軟に対応する考えを示しました。 また新型インフルエンザが国内で発生した際には、現在の行動計画では都道府県単位で学校の休校措置を取ることになっています。これについて舛添大臣は、「市町村単位にするのか、全然やらないのか、ウイルスの状況を見ながら柔軟に対応する」という考えを示しました。（12日11:18）
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