大西洋と地中海産のクロマグロの国際取引禁止についての議論が、カタールで開催中のワシントン条約締約国会議で、１８日、始まります。情勢は依然、流動的で、反対する日本は、各国への働きかけを強めています。
大西洋と地中海産のクロマグロの国際取引の禁止は、去年モナコが提案し、アメリカが賛成。ＥＵ＝欧州連合も条件付きで支持を表明していて、日本は厳しい立場です。
しかし、アラブ諸国１７か国は、「モナコ案は貧しい漁業国家に損害を与える上、科学的な根拠に基づいていない」という理由で、不支持にまわっています。
また、オーストラリアなどは、取引の禁止ではなく、ワシントン条約により制限されるのが望ましいとして、モナコ提案を和らげるよう働きかけるということです。
日本は水産庁の町田勝弘長官が１７日、ドーハに入り、まだ態度を表明していない国々を中心に働きかけを強めるとしています。（18日11:14）
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