アメリカのオバマ大統領が、来月、ＣＯＰ１５に出席し、温室効果ガスの排出量を、２００５年に比べ１７％削減する方針を表明することになりました。
オバマ大統領がＣＯＰ１５で表明する方針は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに、２００５年に比べて１７％削減するというもので、アメリカ下院ですでに可決された法案と同じ水準です。
日本政府が表明した「１９９０年に比べ２５％削減」という目標と比べると、かなり低い水準で、決して意欲的な数値目標とはいえません。
ただ、ブッシュ前政権が京都議定書から離脱するなど、温暖化対策に消極的だったのに対し、オバマ政権は今回、具体的な削減目標を掲げた上で、ＣＯＰ１５に閣僚数人を派遣する方針で、ホワイトハウスの高官は「大統領の出席により、会議が成功する可能性は高まるだろう」とアピールしています。
ＣＯＰ１５では、ポスト京都議定書へ向けて具体的な削減目標を盛り込んだ合意を作れるかが焦点ですが、温室効果ガス２大排出国のひとつであるアメリカの大統領の出席により、合意作りに一定の弾みがつくことは間違いありません。（26日10:31）
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