株価の急落で経営危機に陥ったアメリカの金融大手シティグループが、政府と追加の資本注入も視野に入れた再建策の協議を始めたと報じられました。 これは22日、ウォールストリートジャーナルなど複数のメディアが伝えたもので、シティグループは、財務省やアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会と経営再建策について協議を始めたということです。 話し合いは週末を通して行われる模様で、ニューヨークタイムズは、身売りや一部事業の売却のほか、公的資金の追加注入も選択肢として検討されていると伝えています。 シティは先月、金融安定化法に基づき、250億ドルの公的資金で資本注入を受けていますが、株価はこの1週間で60%下落し、4ドルを割り込む16年ぶりの安値を記録しています。(23日01:26)
『日语学习』经济:「米シティ、政府と再建策協議」と報道
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