政府は今回の事態を受けて閣僚らによる対策本部の初会合を開きました。
菅総理はさきほど行われた緊急対策会合で次のように述べました。
「これは許し難い蛮行だと言わざるを得ない。今すぐにわが国に対しての国民生活に影響が出る状況にはないと思いますけれども、それぞれの立場で全力を挙げていただくよう」（菅総理）
この発言には、二つの狙いがこめられています。
ひとつは尖閣事件以降、外交で失点を重ねてきただけに、ここで対応の万全さをアピールすること。
もうひとつは、緊急事態を強調して、野党側に国会運営への協力を求めることです。
菅総理は先ほど、野党各党に党首会談を申し入れました。国内でもめている場合ではないという立場から、一気に補正予算を通してしまうという作戦です。
一方、受ける野党側は対応に苦慮しています。現在、野党国対委員長会談を開いて、党首会談への対応を協議しています。
これまで尖閣ビデオ問題や柳田前法務大臣の失言を受け、仙谷官房長官らへの問責決議案提出のタイミングを図っていた野党側ですが、危機管理の責任者に対して問責を出すのは難しいという意見が出始めています。
その一方で菅総理が今回の衝突を報道で知ったと述べたことや、その後の対応も鈍過ぎるとして危機管理能力の低さを問題にすべきだという意見も自民党内で高まっていて、与野党の攻防は南北衝突の展開をにらみながらの神経戦の様相を呈しています。
今回の事態を受けて、高木文部科学大臣は朝鮮学校の授業料を無償化する問題について「重大な決断をしなければならないかもしれない」として無償化適用を見送る可能性を示唆しました。
「（朝鮮学校無償化に）与える影響は大きいと思っております。重大な決断をしなきゃならないかも分かりません」（高木義明文科相）
高木大臣はこのように述べ、朝鮮学校の授業料無償化について当面、適用を見送る可能性を示唆しました。また仙谷官房長官も、手続をいったん停止するのが望ましいと述べました。
文科省は「教育内容は問わない」という基準に基づいて申請を受付けていて、ほぼすべての朝鮮学校が無償化の対象となる予定でした。（24日11:38） 想进一步学习的童鞋可以通过连接下载该视频：http://news.neworldedu.org/UploadFiles/20101124142959416.asx
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