１００年に一度とも言われる不況の中、春闘の労使交渉がスタートです。日本経団連の御手洗会長と連合の高木会長は１５日朝、トップ会談を開き、雇用の安定に労使が協調して取り組むという異例の共同宣言を発表しました。 「所見を互いに共有しながら、雇用問題等に関し、解決策を含め、意見交換していきたい」（日本経団連・御手洗冨士夫会長） 「経団連側の皆さんにもいろいろお考え頂き、労使一緒になって、雇用問題の改善のため汗をかいていきたい」（連合・高木剛会長） 今年の春闘で連合は、物価上昇分を賃金に反映させるため、８年ぶりのベースアップを要求していますが、経団連は賃上げに否定的な姿勢を崩していません。 一方、雇用の安定と創出に向けて労使が協調して話し合う必要があるという認識で一致し、政府にも緊急対策に取り組むよう要望する異例の共同宣言を採択しました。 「（御手洗会長は）時間外や所定労働時間の短縮・調整によって雇用を確保していくと。今回の共同宣言を契機にして、（ワークシェアリングの）話し合いが進み、その定義をきちっとしていくと」（日本経団連・中村芳夫事務総長） また、労働時間を短縮して仕事を分け合うワークシェアリングについては、会談では直接の議題にはならず、経団連は会見で検討課題と指摘しましたが、連合は、話し合いには応じるとしつつも、現在、個々の企業がやっていることは雇用の調整に過ぎない、などとして懸念を表明しました。（15日11:19）
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